アメリカのトランプ大統領が、日本との関税交渉が一向に進まないことに業を煮やしたのか、これまで以上に厳しい条件を突きつけてきた。
トランプ大統領“日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない” | NHK | トランプ大統領
たしかに、2ヶ月も3ヶ月も成果が出なければ、交渉相手として不満を抱くのは無理もない。
昨日のニュースで、赤澤大臣が記者会見で「どこかのマスコミが、関税交渉がうまく行っていないと報じていたが、それはどこですか？ 手を挙げてください」などという様な恫喝まがいのことを言っていたが、一夜明け、そんなことを言っている間に、相手のトランプ大統領は、とっくに次の局面に進んでいた。
インドとの交渉を優先するという話まで出てきており、最後に“ババ”を引かされるのはほかならぬ日本、ということにもなりかねない。
そして、同じ日に発表された路線価はというと、こちらも右肩上がり。
地価の上昇を牽引しているのは、ほとんどが外国資本だ。
もはや日本人には、自国の土地を買う余力がなくなりつつある。
“地方創生”などと言うけれど、実際には“地方しか土地が残っていない”だけの話で、
それを前向きに捉えようとするしかないのかもしれない。
この先、もしアメリカの高関税政策で自動車産業が大打撃を受けるようなことになれば、
そこから連鎖的に、日本中の産業が傷ついていく可能性もある。
そうなれば、日本は実質的に「貧しい国」になってしまう。
すでに格差は広がり、生活が苦しい人は多い。
税金も上がり、社会保険料も上がり、地価も物価もすべてが上がっている。
市井の人々は、目の前の仕事に真面目に取り組んでいるだけなのに、
気がつけば足元の社会がこんなにも変わってしまっている。
その責任の多くは、政治にある。
そして同時に、選挙に行かない人たちにも、それなりの責任がある。
